【2025】改正鳥獣保護管理法とクマ対策：自治体の挑戦と残された課題

2025年9月2日2025年11月5日

はじめに

2025年9月1日、全国的に深刻化するクマ類による人的被害に対応するため、「改正鳥獣保護管理法」が施行されました。

最大の注目点は、市街地での銃猟を市町村長の判断で可能にする「緊急銃猟」制度の創設です。
これまで警察官の命令が必須だった市街地での発砲が、自治体の判断で行えるようになり、人命保護を最優先とする政策転換が図られました。

一方で、制度が整ったからといってすべての課題が解決されたわけではありません。
現場で動くハンターや自治体、住民を含めた協力体制には依然として多くの課題が残されています。

今記事では、法改正の背景、新制度の仕組み、主要自治体の取り組み、現場の課題、そして今後の展望を整理します。

環境省によると、2023年度のクマによる人的被害は219人と過去最多を記録しました。
山林や農村部だけでなく、市街地や住宅街でも出没が相次ぎ、日常生活に直接的な脅威を与えています。

北海道では新聞配達員が襲われ死亡する事故や、登山者が犠牲になる事故も発生しました。
農業被害も深刻で、函館市では2023年度にエゾシカ約1,302万円、ヒグマ約303万円の被害額が報告されています。

新制度は、市街地に侵入したクマを市町村長の判断で銃猟可能とするものです。
ただし適用には以下の4条件を満たす必要があります。

この条件は「人命保護」を最優先にしながら、発砲リスクを最小化する意図を持っています。
しかし現場で一瞬の判断を迫られるハンターには大きな負担となります。

札幌市は「ヒグマ対策委員会」を設置し、緊急銃猟を含むマニュアル案を策定。
避難誘導や交通規制、市民への周知まで幅広い対応を組み込みました。

8月に行われた実地訓練では「発生から駆除委託まで1時間かかった」「装備準備が遅れた」といった課題が判明。
制度と実際の運用のギャップが明らかになりました。

函館市は既存の「鳥獣被害防止対策協議会」を軸に、エゾシカとヒグマ双方の被害軽減を目指しています。

市を複数ブロックに分けて緊急出動班を配置し、電気柵や箱わな設置、山林への追い払いを継続。

緊急銃猟は「最終手段」と明確に位置づけ、現実的で多層的な対策を進めています。

旭川市は改正施行前に模擬銃を用いた市街地訓練を実施。
複数の機関と連携し、役割分担を確認しました。

さらに、ゴミやコンポスト管理の徹底、河川敷への電気柵や監視カメラ設置など、予防策を重視。
市街地侵入を未然に防ぐ取り組みを強化しています。